許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（法第７条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、令和８年２月25日付けで宅地建物取引業法第65条第２項に基づく監督処分（令和８年３月23日から４月１日までの10日間の業務停止）を受けたが、当該業務停止期間中の令和８年３月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第２項の命令に違反し、法第66条第1項第9号後段に該当する。

有限会社リ．ファインアクトの取締役は、建設業法第８条第７号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第176条及び第180条の罪により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月28日にその刑が確定した。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和8年5月 29 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し

匠耀防水株式会社の元役員が、令和６年５月１５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和８年３月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

アイテック株式会社の代表取締役及び取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１月５日に七尾簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

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株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和５年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和５年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置（土止め支保工等）を講じていなかったことにより、高知簡易裁判所から略式命令を受け、令和８年２月７日に労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、罰金20万円（法人）及び罰金50万円（個人）の刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。