アメリカンエンジニアリングコーポレーション

措置の概要

発表機関

沖縄総合事務局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年6月5日

効力期間

2026年6月20日〜2026年7月11日

対象範囲

一部

停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における土木工事業、建築工事業、大工工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業、建具工事業及び消防施設工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 営業停止の期間 令和８年６月２０日から令和８年７月１１日までの２２日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年6月5日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 8700150066309

対象となった許認可・登録

公表内容

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（法第７条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（法第７条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。