建設業停止期間終了

和工建設株式会社

北海道が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
北海道
分野
建設業
措置
停止(公表表記: 営業停止
措置日
2026年5月20日
効力期間
2026年6月3日〜2026年6月9日
対象範囲
全部

営業停止 ①営業停止期間 令和8年6月3日から令和8年6月9日までの7日間 ②営業停止の期間 業種、地域、公共工事、民間工事の範囲を限定せず営業の全部停止

根拠法令
建設業法
状態基準日
2026年5月20日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 1440001006059

対象となった許認可・登録

construction_business

許可・登録番号
北海道知事許可(特-03)檜第00047号
所管・区域
北海道
対象範囲
営業停止 ①営業停止期間 令和8年6月3日から令和8年6月9日までの7日間 ②営業停止の期間 業種、地域、公共工事、民間工事の範囲を限定せず営業の全部停止

公表内容

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役1年2月(執行猶予3年)、総務課長が懲役8月(執行猶予3年)の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

主な理由
和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役1年2月(執行猶予3年)、総務課長が懲役8月(執行猶予3年)の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。