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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

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法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。

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建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

白石建設株式会社

北海道 ・ 措置日 2026年7月21日

対象番号 北海道知事許可(般-3)十 第 2645 号

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第8条第 7号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社リ.ファインアクト

北海道 ・ 措置日 2026年6月3日

対象番号 北海道知事許可(般-3)後 第1873号

有限会社リ.ファインアクトの取締役は、建設業法第8条第7号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

正和運輸株式会社

北海道 ・ 措置日 2026年5月20日

対象番号 北海道知事許可(特-05)檜第00443号

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役1年2月(執行猶予3年)、Bが懲役8月(執行猶予3年)の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

和工建設株式会社

北海道 ・ 措置日 2026年5月20日

対象番号 北海道知事許可(特-03)檜第00047号

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役1年2月(執行猶予3年)、総務課長が懲役8月(執行猶予3年)の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社小松

北海道 ・ 措置日 2026年5月16日

対象番号 北海道知事許可(般-3)石 第 10936 号

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 8条第 7号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

廣信建設興業(株)

北海道 ・ 措置日 2026年3月18日

対象番号 北海道知事許可(特-4)日第391号

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和7年5月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約9万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和8年2月4日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

(株)S・H工業

北海道 ・ 措置日 2026年3月14日

対象番号 北海道知事許可(般-2)渡第04493号

株式会社S・H工業は、令和6年10月~令和7年3月工期の「HACCP工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

(有)高橋機設工業

北海道 ・ 措置日 2025年10月27日

対象番号 北海道知事許可(般-4)石 第22718 号

有限会社高橋機設工業の代表取締役は、建設業法第8条第7号及び第12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29 条第1項第2号に該当するものである。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社桐光

北海道 ・ 措置日 2025年10月17日

対象番号 00100173064

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

大和技建(株)

北海道 ・ 措置日 2025年10月1日

対象番号 北海道知事許可(特-4)石 第6316 号

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」(税抜13,500 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

ターフエナジー(株)

北海道 ・ 措置日 2025年9月24日

対象番号 北海道知事許可(般-5)根 第 787 号

ターフエナジー株式会社の元代表取締役は令和6年11月6日、北海道釧路市の道路舗装工事現場において、運転中の貨物車に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたことにより、当該労働者が後退した貨物車に轢かれて労働者1 名が死亡した。このことにより、法人は労働安全衛生法違反で罰金20 万円、法人の元代表取締役は労働安全衛生法違反及び過失運転致死罪で禁固1 年(執行猶予3 年)の判決を受け、令和7年5月30 日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第1項第3号に該当するものである。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

白陽電設(株)

北海道 ・ 措置日 2025年9月22日

対象番号 北海道知事許可(般-6)石 第3251 号

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか9校保健室エアコン設置工事」(税抜7,098 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

水戸建設工業(株)

北海道 ・ 措置日 2025年8月14日

対象番号 北海道知事許可(般-2)十第3750号

水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

(株)鈴木住設工業

北海道 ・ 措置日 2025年7月17日

対象番号 北海道知事許可(般-05)オ第03363号

当該建設業者の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

(株)渡商

北海道 ・ 措置日 2025年7月12日

対象番号は公式原文で確認

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「K棟屋上エアコン室外機取替業務(北海道職業能力開発大学校)」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社大森産業

北海道 ・ 措置日 2025年7月2日

対象番号 00110005801 / 00120005801 / 00160005801

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

(株)西山電光社

北海道 ・ 措置日 2025年4月25日

対象番号 建設業の許可無し

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

(株)シグナル

北海道 ・ 措置日 2025年4月25日

対象番号 北海道知事許可(般-03)石第22422号

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52,500千円(消費税抜き)で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

((有))大空電気

北海道 ・ 措置日 2025年4月8日

対象番号 北海道知事許可(般-2)胆第4871号

有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

(株)黒田工業

北海道 ・ 措置日 2025年4月8日

対象番号 北海道知事許可(般-2)石第22150号

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。