許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

登録取消し

株式会社谷内組の元取締役は、令和２年５月に金沢市が実施した「にし茶屋街緑地整備工事（土木工事）」の一般競争入札において、同市土木係長に賄賂を供与し、共謀の上、本件工事の最低制限価格の教示を受けて同金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は令和３年１２月２２日に金沢地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月６日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者が配置されていない状態であった松原工業株式会社から、同法第22条第２項の規定に違反して、同社の請負った工事を一括して請負った。

有限会社青山建材の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和４年１月８日に懲役２年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

有限会社希星工業の役員は、刑法第204条（傷害）の罪により、令和元年12月6日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和３年８月２６日に葛城簡易裁判所において、刑法第２０８条［暴行罪］による罰金刑の判決を受け、令和３年９月１１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社エテルナは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社萩建装は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社拓翔は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社ＮＥＲは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、アイワテクノ株式会社は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、有限会社井川組は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

産業廃棄物処理業許可の取消し