建設業取消取消・失効済み

株式会社拓翔

建設業許可に関する許可取消（山口県）

2022年1月31日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 山口県
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2022年1月31日
効力期間: 2022年1月31日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
解体工事業に係る一般建設業許可の取消し
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年1月31日

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 山口県知事（般-2）第22527号
所管・区域: 山口県
対象範囲: 解体工事業に係る一般建設業許可の取消し

公表内容

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。この経過措置が終了したことにより、株式会社拓翔は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

主な理由: 平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。この経過措置が終了したことにより、株式会社拓翔は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。