許認可の取消・停止等データベース

代表者は、刑法（昭和40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月11日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

松本川口建鉄株式会社は､建設業法第3条第1項の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていないにもかかわらず､同項に違反して､同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った｡ このことは､建設業法第28条第1項第2号に該当する｡

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知できないため、令和７年10月24日付け神奈川県公報定期第658号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

吉田塗装 吉田聰は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を複数回請け負った。 このことは、法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社Ｔ．Ｋ工業は、大阪府東大阪市での民間の解体工事において、元請負人が、解体工事業にかかる法第３条第１項に規定する建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、箕面市発注の工事に係る一般競争入札において、大阪府知事が作成した「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書」の審査基準日を修正し偽造するなど、同市の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第155条第１項の罪により、懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年８月15日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年７月５日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し