対象番号 （般－６ 第142879号）
株式会社グラスフィアジャパンは、令和４年７月から令和６年３月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。
Public license actions
許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3,492件
分野・発表機関・措置年から探す
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 00200166241
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01100194365
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04607035719
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02806217735
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04000217823
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事許可（般－４・６）第148294号
当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者である者が、令和７年８月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。
対象番号 02900119517
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04000218889
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 福岡県知事（般－７）第113575号
株式会社プラス１は、令和６年５月31日及び令和７年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和６年10月８日及び令和７年10月16日に福岡県に提出して、令和７年度及び令和８年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可（特－４）第85171号
営業所の所在地を確知できないため、令和７年11月７日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
対象番号 00504122619
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事許可（般－２）第115140号
当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年９月７日にその刑が確定した。
対象番号 00900200129
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03806193115
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04000076280
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03104120854
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03406071844
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 三重県知事許可（般－6）第013693号
（株）ＮＡＫＯＳＨＩの代表取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和７年３月５日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。
対象番号 02201198254
産業廃棄物処理業許可の取消し
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