対象番号 03703079310
産業廃棄物処理業許可の取消し
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許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
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3,334件収録
対象番号 長崎県知事許可（般・特－３）第１２０８５号
（株）山龍の元代表取締役は、佐々町発注工事（管工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、同日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
対象番号 長崎県知事許可（般・特－７）第６４８５号
（株）春本工業の元代表取締役は、佐々町発注工事（電気工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２９日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
対象番号 北海道知事許可（特－４）石 第6316 号
大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」（税抜13,500 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。
対象番号 大阪府知事（特－６）第162536号
当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。
対象番号 京都府知事許可（般－４）第43463号
株式会社京滋リアルティの役員は、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反の罪により、令和７年４月23日に京都地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年５月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。
対象番号 福岡県知事（般—５）第111977号
（株）友成建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年８月15日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
対象番号 京都府知事許可（特－６）第35404号
株式会社ヨシダ設備は令和５年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年５月２日付けで懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定し、平成29年12月５日付けで当該執行猶予が取り消され、令和２年１月３日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により令和６年２月13日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。
対象番号は公式原文で確認
当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
対象番号 神奈川県知事許可（般－４）第84432号
株式会社住MILEは、令和６年２月26日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、同年６月20日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可（般－３）第65676号
株式会社築宅は、令和４年12月5日に株主総会の決議により解散し、令和５年５月20日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可（般－３）第2568号
日本住研株式会社は、令和４年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和５年８月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。
対象番号 神奈川県知事許可（般－２）第18494号
株式会社飯澤工務店は令和４年11月22日午後５時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和５年４月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。
対象番号 03000193298
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04503238212
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 00900055752
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 福島県知事（般－4）第32273号
草野工業（株）の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。
対象番号 富山県知事許可（般－２・５）第16590号
株式会社神通の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため
対象番号 大阪府知事許可（般－３）第146167号
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
対象番号 千葉県知事（般－０７）第２５４５０号千葉県知事（特－０７）第２５４５０号
株式会社祐伸建設の発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年１０月２日午前１０時頃、千葉県旭市入野字西１１０３番１株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約９９．７キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和２年４月７日付け令和２年（い） 第４号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。