対象番号は公式原文で確認
登録取消し
Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3,342件
対象番号は公式原文で確認
登録取消し
対象番号 大阪府知事(特-29)第139415号
当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社第一コンストラクションから一括して建設工事を請け負った。
対象番号 大阪府知事(特-2)第141620号
当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のある適格な監理技術者が本件工事現場に配置されていない状態で、発注者から直接本件工事を請け負った株式会社トレンタから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。さらに、本件工事を建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社AY建設に請け負わせた。
対象番号 大阪府知事(特-3)第122494号
当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、本件工事の2次下請負人である株式会社AY建設の従業員を、監理技術者証を偽造して、工事現場に配置するなど、建設業法第26条第2項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 そして、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社第一コンストラクションに請け負わせた。 また、本件工事において、3次下請負人の一部を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、建設業法第24条の8第1項及び第4項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。
対象番号 国土交通大臣(般・特-02)第9694号
株式会社コンノ土木は、令和2年12月21日、秋田県能代市松長布地内の河川改良工事現場において、土止め用の仮設矢板を設置する作業を行うに当たり、仕事の工程に関する計画等を作成せず、土止め用仮設矢板の倒壊を防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働災害を防止するための必要な措置を講じずに仮設道路に設置してあった土止め用仮設矢板を倒壊させ、下請けの労働者が倒れた矢板に挟まれ死亡した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和3年10月22日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により能代簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
対象番号 01000191795
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 広島県知事許可(般-2)第37722号
株式会社髙森興業の役員は,法定の除外事由がないのに,平成29年12月26日に広島県福山市において,廃棄物である木製パレットを焼却した。 このことにより,貴社の役員は,福山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により,罰金の略式命令を受け,平成30年3月27日にその刑が確定した。 このことが,建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
対象番号 02201186036
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01200151522
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 00900162333
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 高知県知事(般-2)第10343号
有限会社LOTUSコーポレーションの役員は、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反による懲役8月の刑の執行が終わった日(平成30年9月26日)から5年を経過しない者に該当することが判明した。
対象番号 青森県知事(般-2)第500576号
夏堀洋合同会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和3年3月2日に懲役1年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。
対象番号 新潟県知事(般-29)第10152号
株式会社タハラは、平成30年5月31日(第67期)、令和2年5月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
対象番号 奈良県知事(2)第4222号
被処分者は宅地建物取引業法第5条第1項第5号に該当し、このことは同法第66条第1項第3号に該当する。
対象番号 大阪府知事(般-29)第105690号
当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、株式会社創設に雇用されていた技術者を自社の主任技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該工事において、同法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社創設に請け負わせた。
対象番号 兵庫県知事(特-2)第460085号
臨海建設工業株式会社は、兵庫県から受注した公共工事において、令和3年2月に提出した施工体系図及び施工体制台帳に事実と異なる記載を行った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
対象番号 01300190988
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 福岡県知事(般-3)第114323号
JR九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額(6,000万円)を超える下請負契約を締結した。 同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。 同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。
対象番号 01000186036
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 和歌山県知事(般・特-2)第3055号
代表取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第4号の規定に該当すると認められる。