建設業許可
- 許可・登録番号
- 茨城県知事(般-31)第36684号
- 所管・区域
- 茨城県
- 対象範囲
- 建設業法第29条第1項の規定による解体工事業の許可の取消し
建設業取消取消・失効済み
株式会社明友
建設業許可に関する許可取消（茨城県）
2022年3月15日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
この記録の性質: 違反等に対する処分
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
措置の概要
- 発表機関
- 茨城県
- 分野
- 建設業
- 措置
- 取消（公表表記: 許可取消）
- 措置日
- 2022年3月15日
- 効力期間
- 2022年3月15日付 取消（停止期間の定めなし）
- 対象範囲
- 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第1項の規定による解体工事業の許可の取消し
- 根拠法令
- 建設業法
- 状態基準日
- 2022年3月15日
- 同定済み法人
- 企業ページを確認法人番号 3050001012978
対象となった許認可・登録
公表内容
株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
- 主な理由
- 株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
公表資料・保存記録
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
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自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。