株式会社黒石ネット

措置の概要

発表機関

四国地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2022年3月14日

効力期間

2022年3月30日〜2022年7月27日

対象範囲

一部

建設業法第28条第第３の規定に基づく営業の停止 １ 停止を命ずる営業の範囲 全国におけるとび・土工工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの （注1）「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。 （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期 間 令和4年3月30日から令和4年7月27日までの120日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2022年3月14日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 1490003000559

対象となった許認可・登録

公表内容

株式会社黒石ネットの社員（当時取締役）は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該当し、令和3年11月10日に懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）の判決を受け、同年11月25日に刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

主な理由

株式会社黒石ネットの社員（当時取締役）は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該当し、令和3年11月10日に懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）の判決を受け、同年11月25日に刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。