許認可の取消・停止等データベース

株式会社渡辺工業所の元代表取締役社長(令和６年２月29日辞任)は、刑法（明治40年法律第 45号）第96条の６第１項(公契約関係競売等妨害)及び刑法第198条(贈賄)に該当する行為によ り広島地方裁判所から懲役１年６か月(執行猶予３年)の判決を受け、令和６年10月５日に刑が 確定した。 このことが、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項第３号に該当する。

川南鋼機株式会社の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、令和３年９月３０日にその刑が確定しているにも関わらず、令和５年５月２５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した常勤役員等の略歴書を添付し、もって不正の手段により、同年６月２３日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和３年４月７日に福岡簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和３年４月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第８条第１２号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和４年８月31日にとび・土工工事業に係る建設業許可を申請する際、及び令和５年11月15日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社福産建設の取締役は、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社アクティブエナジー及びその職員は、請け負った民間工事において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に違反し、令和５年５月１７日に奈良地方裁判所から罰金の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して熱絶縁工事業に係る同項の許可を受けないでそれぞれの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

中勝建設株式会社は、民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、土木一式工事に係る同項の許可を受けていないにもかかわらず、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を施工した。 また、当該工事が土木一式工事であるにもかかわらず、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同社は、本工事の請負金額を建築一式工事の完工高の一部として計上し、事実と異なる内容を記載して経営事項審査の申請を行ったことが併せて判明した。

東洋産業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都港区内の２件の解体工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、長野県大町市内の工事外10件の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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