許認可の取消・停止等データベース

立花住設は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

㈱功洋技建は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

みなと設備は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

ナックスデザイン株式会社は、令和2年度から4年度にかけ県内の民間工事2件において、資格要件を満たさない者をそれぞれ監理技術者として配置していた。同社は、上記の工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者3者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

業務停止（新たな投資顧問契約の締結に係る勧誘・契約締結）

北部解体株式会社は、同社の代表取締役が、平成30年7月19日に福岡地方裁判所小倉支部から、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）の規定違反により、懲役１年6月執行猶予3年の有罪判決を受け、同年8月3日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和元年8月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者、申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を添付し、もって不正の手段により、令和元年10月18日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県告示第610号（令和4年8月30日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社和田建設は、令和３年度に施工した民間工事において、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第２条に規定する金額以上の下請契約を締結し、当該下請契約に係る工事に伴う同法第24条の８の規定による施工体制台帳の作成等及び同法第26条第２項の規定による監理技術者の設置を怠った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号の規 定に基づき、令和4年 10 月7日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に 基づき、令和4年 10 月7日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の 許可を取り消す。