株式会社おおきにビル

措置の概要

発表機関

大阪府

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2022年8月24日

効力期間

2022年9月6日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分 営業停止期間：令和４年９月６日から同月12日までの７日間 営業停止範囲：建設業に係る営業の全部

根拠法令

建設業法

状態基準日

2022年8月24日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 2120001118686

対象となった許認可・登録

公表内容

１ 当該建設業者の取締役であったAは、当該建設業者の業務に関し、２期の事業年度における課税仕入額を過大に計上するなどして、虚偽の消費税及び地方消費税を申告し、不正の行為による当該申告に係る納税額と、本来納税すべき消費税及び地方消費税の差額を免れた。 ２ １に掲げる事実等によりAは、消費税法（昭和63年法律第108号）、地方税法（昭和25年法律第226号）違反等により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年２月４日にその刑が確定した。 また、１に掲げる事実により当該建設業者は、消費税法及び地方税法違反により、罰金14,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

主な理由

１ 当該建設業者の取締役であったAは、当該建設業者の業務に関し、２期の事業年度における課税仕入額を過大に計上するなどして、虚偽の消費税及び地方消費税を申告し、不正の行為による当該申告に係る納税額と、本来納税すべき消費税及び地方消費税の差額を免れた。 ２ １に掲げる事実等によりAは、消費税法（昭和63年法律第108号）、地方税法（昭和25年法律第226号）違反等により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年２月４日にその刑が確定した。 また、１に掲げる事実により当該建設業者は、消費税法及び地方税法違反により、罰金14,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。