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許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

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産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社大西建設工業

広島県 ・ 措置日 2023年2月17日

対象番号 03407199572

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社ヤマヒロ池田興産

静岡県 ・ 措置日 2023年2月17日

対象番号 02201116295

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

藤本土木サービス有限会社

神奈川県 ・ 措置日 2023年2月16日

対象番号 01402120785

産業廃棄物処理業許可の取消し

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社フタバハウジング

宮崎県 ・ 措置日 2023年2月16日

対象番号 宮崎県知事(7)第3805号

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第66条第1項第8号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

伊藤 晃浩

三重県 ・ 措置日 2023年2月15日

対象番号 02406197979

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

伊藤建設工業

兵庫県 ・ 措置日 2023年2月15日

対象番号は公式原文で確認

伊藤建設工業は、兵庫県内の土木工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

スチール倶楽部株式会社

宮城県 ・ 措置日 2023年2月15日

対象番号 宮城県知事(般-30)第21565号

鉄筋工事業に係る建設業許可を受ける前の平成30年10月から令和4年2月までの間に,宮城県内の複数の公共及び民間の鉄筋工事において,建設業法第3条第1項の規定に違反して同法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項に規定する金額以上の工事請負契約を締結した。

宅地建物取引業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社新井興産

兵庫県 ・ 措置日 2023年2月15日

対象番号 兵庫県知事(1)第12272号

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

大和総建工業株式会社

宮城県 ・ 措置日 2023年2月14日

対象番号 00401212339

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社いつき

奈良県 ・ 措置日 2023年2月13日

対象番号 02901202240

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ゼットライン

千葉県 ・ 措置日 2023年2月13日

対象番号 01200145422

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社ゼットライン

埼玉県 ・ 措置日 2023年2月10日

対象番号 01105145422

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社リサイクル関西

兵庫県 ・ 措置日 2023年2月10日

対象番号 02803156794

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社テクノ利昌

兵庫県 ・ 措置日 2023年2月10日

対象番号 02803055073 / 02853055073

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社水機テクノス

関東地方整備局 ・ 措置日 2023年2月10日

対象番号 国土交通大臣(特-3)第005438号

株式会社水機テクノスは、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

水道機工株式会社

関東地方整備局 ・ 措置日 2023年2月10日

対象番号 国土交通大臣(特-1)第004311号

水道機工株式会社は、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。