対象番号 01400076291
産業廃棄物処理業許可の取消し
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許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
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対象番号 03101141247
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 茨城県知事（般－30）第030427号
有限会社博良工業の代表取締役及び取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第159条第１項の有印私文書偽造及び第161条第１項の偽造有印私文書行使の罪で、令和４年10月24日に水戸地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の刑に処せられ、同年11月３日に当該裁判が確定したことにより、法第８条第12号に該当した。 当該事実は、法第29条第１項第２号に該当する。
対象番号 和歌山県知事（般・特-4）第10600号
令和4年5月23日午前9時頃から同日午前9時59分頃までの間、長岡組の業務に関し、従業員が伊都郡かつらぎ町大字佐野地内の土場において、廃棄物である木材等約19キログラムを焼却した。これにより、代表者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反し、他法令違反と併せて罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。
対象番号 01300145422
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01300202300
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01104052349
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04000163555
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 兵庫県知事（般-1）（特-3）第352547号
株式会社西部は、兵庫県内の土木工事において、元請より受注した工事を建設業の許可を受けないで建設業を営む者と軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
対象番号 01100169114
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 東京都知事（般-1）第151579 号
上野毛建設株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる解体工事を繰り返し請け負った。 また、東京都内で施工した複数の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場における主任技術者を配置しなかった。 さらに、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。
対象番号 東京都知事（般-２）第81013 号
富士見工業株式会社は、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。
対象番号 02700202240
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 京都府知事許可（般－２）第40580号
株式会社聖組は、営業所の所在を確知できないため、令和５年１月13日付け京都府公報第375号にてその旨公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
対象番号 国土交通大臣(特-1)第3250号
株式会社錢高組(以下、同社という。)が落札した近畿中部防衛局(以下、同局という。)発注の「岐阜(２)評価施設新設建築その他工事」において、同社の元名古屋支店長が、同局職員より調査基準価格に近い金額を事前に入手したことにより、公正な入札を妨害したとして、令和4年11月7日に刑法第96条の6第1項(公契約関係競売等妨害)違反並びに入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(官製談合防止法)第8条違反により懲役1年6ヵ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
対象番号 愛知県知事許可（般－30）第59364号
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
対象番号 愛知県知事許可（般－31）第107091号
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
対象番号 愛知県知事許可（特－31）第107206号
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。
対象番号 国土交通大臣(特-02)第4120号
アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。）元顧問は、令和２年１１月２０日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた。さらに、同社元名古屋支店長及び錢高組・アイサワ工業建設共同企業体の代表企業である株式会社錢高組の元名古屋支店長とともに共謀し共謀し偽計を用いて、公正な入札を妨害したものである。 これにより、同社元顧問及び元名古屋支店長は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）第８条違反及び刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）違反に該当し、両者は令和４年１１月７日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第1項第２号及び第３号に該当すると認められる。
対象番号 02501202240
産業廃棄物処理業許可の取消し