許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

上武工業（株）の代表取締役（当時）は、前橋市が令和２年６月２６日に執行した「粕川地区配水管布設替工事（施道第２号）」に係る指名競争入札に関し、同市副市長（当時）から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。これにより、前橋地方裁判所から令和５年３月１５日に懲役１年(執行猶予３年) の判決を受け、同月３０日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当し、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項の規定に違反する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社修徳の代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第246条の罪により、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部から懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、同年6月7日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者の取締役が、商標法（昭和34年法律第127号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年１月11日にその刑が確定した。

１ 当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反した行為が建設業法第28条第１項第３号に該当するとして、平成31年４月26日付で同項の規定による処分（指示処分）を受けた。 ２ 当該建設業者は、大阪市大正区南恩加島七丁目１番82号に本店を、大阪府泉大津市内に汐見ヤードを置いて、産業廃棄物の収集・処理業を営む事業者であり、当該建設業者の取締役として、同ヤードにおいて作業する労働者を指揮監督するとともに同労働者の安全を管理するものが、当該建設業者の業務に関し、令和４年１月27日、当該建設業者の汐見ヤードにおいて、当該建設業者の労働者をして車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて再生砕石の掘削作業を行わせるに際し、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地質の状態等の調査により知り得たところに適応する車両系建設機械による作業の方法等が示された作業計画を定めず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。このことで、当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年10月４日にその刑が確定し、当該建設業者は、同法違反により、罰金30万円の刑に処せられ、同月12日にその刑が確定した。 ３ 当該建設業者の２の労働安全衛生法に違反した行為は、１の指示処分に違反する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、令和５年１月27日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったＡ社が作成した建設資材の売買に係る見積書等を建設工事請負契約に係る見積書等に改ざんした虚偽の見積書等を提示し、同社において、同人が平成26年１月から平成31年２月まで建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験を有していたとの虚偽の内容を記載し、令和５年２月24日に、同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和５年５月２日、許可を受けた全ての建設業について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ヤマシタは、令和４年度に福岡市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約をケイティ技研株式会社と締結した。

当該建設業を営む者は、泉大津市内の民間発注工事において、有限会社川下工務店に対し本件工事に係る代金（500万円以上）を請求し、同社から支払われた代金の一部を施工業者であるBに支払った。なお、有限会社川下工務店は本件工事を当該建設業を営む者に請け負わせたとの認識であった。このように、当該建設業を営む者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。