許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社大和興業の役員は、刑法（傷害罪）違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木事務所に提出した建設業許可申請において、様式第6号「誓約書」において欠格要件に該当しないことを誓約し、様式第7号別紙「常勤役員等の略歴書」において賞罰の内容をなしと記載したことにより、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に規定する許可の取消し事由に該当する。

株式会社オキトーシンは、民間・公共発注の複数の工事において、建設業法(以下「法」という）第3条第1項の許可を受けずに、法第3条第1項ただし書の建設業の許可を受けず請け負える軽微な工事の範囲を超える下請工事を複数回請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあった者は、複数人と共謀のうえ、当該建設業者の業務に関し、架空の研修図書費を計上するなどして３期の事業年度において虚偽の法人税又は地方法人税の確定申告をし、法定納期限を徒過させ、不正の行為により正規の法人税及び地方法人税の差額を免れた。 このことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、同人は懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年３月30日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金7,500,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第253条の罪により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和２年11月14日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役４月の刑に処せられ、平成28年１月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役６月の刑に処せられ、令和元年６月３日にその刑が確定した。 また、当該建設業者が平成30年１月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、同人が欠格要件に該当しないとの虚偽の内容を記載し、同年１月20日に同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

株式会社道島屋の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年12月18日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3項に該当すると認められる。

１ 令和４年４月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。 ２ 令和４年３月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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香南建設株式会社の当時の代表取締役の北代達也は、令和２年12月頃、当時の香南市議会議員に対し、香南市が同月17日を入札日として施行した栄町Ａ団地解体工事の一般競争入札の最低制限価格を聞き出して欲しい旨を働き掛け、同議員が同市の職員から聞き出した当該価格の近似額の教示を受けて落札した上、同議員に対し、その謝礼として10万円の商品券を供与したものである。 このことにより、令和４年９月27日付けで高知地方裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項及び第198条の規定に違反するものとして、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を受け、同年10月12日に刑が確定した。