許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社北陽から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

有限会社松瀬工務店は、令和５年12月14日に建設業法第28条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの１年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわらず、同社は当該営業停止期間中に南木曽町発注の公共工事において、３件の入札行為を行い、内１件は令和６年12月２日付けで新たに建設工事請負契約を締結し施工した。 このことは、建設業法第29条第１項第８号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予２年の刑に処せられ、令和６年４月10日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

クラフトワン株式会社は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の当時の代表取締役A、B団体大阪府本部C支部事務局長及び同本部理事兼同支部支部長３名は、当該建設業者の業務に関し、D社が施工するE地区土地区間整理事業における解体・土木・造成工事に関し、D社と交渉し、解体工事の一部を二次下請として当該建設業者に受注させていたが、前記解体・土木・造成工事により深く関与するため、D社に当該建設業者が受注した解体工事現場近くにある盛土の撤去に関する作業計画の変更や土木・造成に関する施工計画の開示を迫ろうと考え、共謀の上、D社の解体造成作業所において、D社従業員に対し、「お前、現場止めてしまうぞ、こら。」、「こっちが前から頼んでるんで、な。こんな所から見積りも出てんでって話もしてるんやで。こっちに見積りすらやらせへんのか、と思う。」などと怒号して、盛土の撤去に関する作業計画の変更及び土木の造成工事に関する施工計画の開示を要求し、もしその要求に応じなければ、前記解体工事等を妨害し、前記D社及び前記D社従業員の名誉、財産等に危害を加えかねない気勢を示して、同人を怖がらせ、もって同人に義務のないことを行わせようとしたが、前記D社従業員が警察に届け出るなどしたため、その目的を遂げなかったものである。 このことで、Aは、刑法（明治40年法律第45号）第223条第１項及び第３項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月20日にその刑が確定した。

株式会社谷川組の代表取締役が、同社の業務に関し、令和６年１１月１２日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和６年１１月３０日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

久富電設（株）の代表取締役（当時）が、池田町長（当時）に対し、令和４年２月１４日に同町発注予定の工事において自社に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金１００万円を供与し、同年７月１２日に同町が執行した温知保育園空調機設置工事に係る指名競争入札に関し、自社が落札できるよう池田町長（当時）と共謀の上、秘密事項である指名業者の名前の教示を受けて落札した。 このことについて、令和６年７月２２日に贈賄及び公契約関係競売入札妨害の容疑で公訴の提起をされ、令和７年１月２７日に岐阜地方裁判所から懲役１年４月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年２月１１日、その刑が確定した。 上記が建設業法第２８条第３項（同条第1項第2号及び第3号該当）に該当すると認められる。

株式会社佐藤渡辺の元石川営業所長は、他の者と共謀の上、福島県石川郡石川町が令和４年９月２６日に執行を予定していた「町道３０４２号線道路改良工事」及び「町道２２２号線道路改良工事」の指名競争入札に関し、公正な価格を害する目的で、令和４年９月７日頃から令和４年９月２５日頃までの間に談合した。この結果、刑法第９６条の６第２項の規定により、令和６年１０月２３日に郡山簡易裁判所において罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社知立土地住宅は令和２年６月及び令和３年２月に行った２件の取引の媒介において、国土交通大臣の定める額を超えた媒介報酬を受領した。 上記２件のうち１件においては、国土交通大臣の定める額の２倍を超える報酬を要求した。 このことは、法第46条第２項、法第47条第２号の規定に違反する。 上記の事実は、法第65条第２項第２号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

産業廃棄物処理業許可の取消し