宅地建物取引業停止状態確認中

株式会社京屋

宅地建物取引業免許に関する業務停止（東京都）

2025年6月3日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 東京都
分野: 宅地建物取引業
措置: 停止（公表表記: 業務停止）
措置日: 2025年6月3日
効力期間: 期間は未確認。公表内容・公式原文をご確認ください。
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
7日
根拠法令: 宅地建物取引業法
状態基準日: 2025年6月3日

対象となった許認可・登録

宅地建物取引業免許

許可・登録番号: 東京都知事(４)第87569
所管・区域: 東京都
対象範囲: 7日

公表内容

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

主な理由: 被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

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