Public license actions

許認可の取消・停止等データベース

公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。

クリア
産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

首都圏サポート株式会社

神奈川県 ・ 措置日 2022年3月7日

対象番号 01400202057

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

誠工株式会社

神奈川県 ・ 措置日 2022年3月7日

対象番号 01400190988

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社山陽建設

千葉県 ・ 措置日 2022年3月7日

対象番号 千葉県知事(般ー31)第53133号

平成28年6月1日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。 このことは、法第29条第1項第1号に規定する、法第7条第2号に規定する許可の基準を満たさなくなった場合に該当する。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

アーク建設株式会社

大阪府 ・ 措置日 2022年3月7日

対象番号 大阪府知事(特-30)第150373号

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を請け負った。当該建設業者と発注者らが連絡の取れなくなるまで、発注者に株式会社エムズコーポレーションの名刺を渡した同社を名乗る当該建設業者の担当者らが工事現場に入り工事を施工し、本件工事の遅延理由などについても、この担当者が発注者に説明していて、株式会社エムズコーポレーションも当該建設業者がその報告を怠っていたためにその状況を十分に把握できない状況が続いた。また、株式会社エムズコーポレーションが配置した監理技術者は、同社の営業所の専任の技術者であり、建設業法第26条第3項の規定に違反していたため、適格な技術者ではなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事を一括して請け負った。

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社池田住建

群馬県 ・ 措置日 2022年3月1日

対象番号 01000106995

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社堀越組

群馬県 ・ 措置日 2022年3月1日

対象番号 01000014697

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

株式会社協栄

群馬県 ・ 措置日 2022年2月28日

対象番号 01000014686

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

中国通商株式会社

茨城県 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 00801129154

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社エムズコーポレーション

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(特-3)第134951号

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してアーク建設株式会社又は株式会社ハウスファクトリーに請け負わせた。 また、当該建設業者が当課へ提出した施工体制台帳及び施工体系図はアーク建設株式会社が記載されておらず、株式会社ハウスファクトリーの担当工事が仮設工事となっているなど、当該建設業者は、建設業法第24条の8第1項又は第4項の規定に違反して、施工体制台帳若しくは施工体系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図を作成した。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社ハウスファクトリー

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(般-29)第129469号

当該建設業者は、京都府内の民間発注工事(以下「本件工事1」という。)において、ブローカーから紹介を受けて急いで入ってほしいと言われ、実態としては一括の形で、株式会社エムズコーポレーションが発注者から請け負った建設工事のその主たる部分を請け負った。その一か月後に契約を解除するまで株式会社エムズコーポレーションから工事現場における技術的指導等を受けていなかった。 また、同社が配置した監理技術者は、同社の営業所の専任の技術者であり、建設業法第26条第3項の規定に違反していたため、適格な技術者ではなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事1において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、当該建設業者は京都府内の他の工事(以下「本件工事2」という。)」において、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を主任技術者として工事現場に配置した。 さらに、本件工事2において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社日建等と締結するとともに、同法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む藤岡工務店及び山神工務店と下請契約を締結した。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社𠮷信工務店

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(特-29・30・31)第89205号

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、発注者から直接その建設工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む株式会社ミサワと下請代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社ミサワ

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(般-1)第112397号

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して電気工事業(本件工事が建築一式工事である場合にあっては建築工事業)に係る同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負い、同法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を株式会社吉信工務店等と締結した。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

有限会社中尾電設

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(般-2・3)第124609号

当該建設業者は、兵庫県内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して電気工事業(本件工事が建築一式工事である場合にあっては建築工事業)に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ミサワと下請契約を締結した。 また、同社が請け負った本件工事が建築一式工事でない場合にあっては、当該建設業者は、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む株式会社ミサワと下請代金の額が同条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

阪祥建業

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(般-29・3)第96494号

当該建設業者は、貝塚市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、塗装工事業に係る同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社大樹

大阪府 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 大阪府知事(般ー1)第141845号

当該建設業者は、大阪市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 また、本件工事において、同法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社藤本工務店に請け負わせた。

建設業停止期間終了違反等に対する処分

株式会社丸本組

宮城県 ・ 措置日 2022年2月25日

対象番号 宮城県知事(特-3)第785号

株式会社丸本組は,同社が元請として請け負った石巻市内の防潮堤工事の現場において,下請負人の作業員に,高さ約5mに位置する作業場所で天端の仕上げ作業を行わせるに当たり,足場が強風であおられて作業員が墜落するおそれがあったにもかかわらず,丈夫な構造を有しない 足場を使用させ,もって作業員の労働災害を防止するため必要な措置を講じず,強風により足場が倒壊し作業員が墜落し死亡した。 このことにより,令和3年10月21日に石巻簡易裁判所から,同社が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)違反並びに同社の現場代理人が安衛法違反及び業務上過失致死罪によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け,いずれもその刑が確定した。 このことは,法第28条第1項第3号に該当する。

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

岡本建設

富山県 ・ 措置日 2022年2月24日

対象番号 富山県知事(般-3)第11053号

岡本建設は、民間工事の発注者から直接請け負った工期を平成29年12月から平成30年10月までとする工事において、資格要件を満たす監理技術者を置かなかった。 このことが、建設業法第26条第2項の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するため

産業廃棄物取消取消・失効済み違反等に対する処分

有限会社住友塗装

徳島県 ・ 措置日 2022年2月22日

対象番号 03600193305

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社森井工務所

富山県 ・ 措置日 2022年2月22日

対象番号 富山県知事(般・特-3)第1869号

株式会社森井工務所は、立山町発注の工事を受注し、建設業法第24条の8第1項及び第4項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第 127号)第15条第1項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、一部の下請負人に関する記載がない虚偽の施行体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため

宅地建物取引業停止状態確認中違反等に対する処分

株式会社トータル・ホームズ

宮崎県 ・ 措置日 2022年2月22日

対象番号 宮崎県知事(3)第4556

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第2項第5号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和3年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。