対象番号 02600193735
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3,509件
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 02600193735
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02700164357
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事(般-29)第147456号
当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。
対象番号 03504110611
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 大阪府知事(般-30)第150841号
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和元年11月23日にその刑が確定した。
対象番号 04609195346
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01000164527
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02404165702
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号は公式原文で確認
業務停止
対象番号 兵庫県知事(般-30)第462103号
光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。
対象番号 東京都知事(般-3)第103750号
代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の2(業務上失火)及び同法第211条(業務上過失致死傷)の罪により、禁錮3年(執行猶予5年)の判決を受け、令和4年1月5日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
対象番号 京都府知事許可(般-3)第24749号
株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法(明治40年法律第45号)第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年2月9日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第8条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年3月7日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。
対象番号 大阪府知事(般-2)第154133号
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年8月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。
対象番号 大阪府知事(般-29)第147924号
当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月執行猶予3年の刑に処せられ、令和元年11月7日にその刑が確定した。
対象番号 大阪府知事(特-30・1)第93528号
当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年7月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年9月10日にその刑が確定した。
対象番号 01200216873
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02004191184
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 沖縄県知事(06)第002896号
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)
対象番号 02201084763
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 富山県知事許可(特-29)第6442号
株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する4件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項の罪により、富山地方裁判所から懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を言い渡され、その刑が確定した。 このことが建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当するため