株式会社豊

措置の概要

発表機関

大阪府

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2022年4月4日

効力期間

2022年4月14日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第28条第５項に基づく営業停止処分 営業停止期間：令和４年４月14日から同月20日までの７日間 営業停止範囲：大阪府の区域内における建設業に係る営業の全部

根拠法令

建設業法

状態基準日

2022年4月4日

対象となった許認可・登録

公表内容

当該建設業者は、発注者から請け負った民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、当該建設業者の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から合同会社クリンクリンナラが請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない同社が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

主な理由

当該建設業者は、発注者から請け負った民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、当該建設業者の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から合同会社クリンクリンナラが請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない同社が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。