許認可の取消・停止等データベース

株式会社南山開発は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

富士建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

光南建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者は、大阪府に提出した建設業法第５条及び第６条に基づく建設業許可申請書類において、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者である者が同社から給与の支払いを受けていないなど、常勤して専ら職務に従事しないにも関わらず、同人を同号に規定する特定営業所技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、同法第３条第１項の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可を受けた全部の業種に係る特定建設業の許可を廃止したとの建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年12月24日にその刑が確定した。

廣信建設興業株式会社の専務取締役は、令和７年５月、浦河町職員に対し、公共工事の予定価格の教示を受けた謝礼などの趣旨の下に合計約９万円相当の賄賂を供与した。 このことにより、令和８年２月４日、札幌簡易裁判所において、刑法第198条の贈賄罪により罰金30万円の略式命令を受け、同日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社Ｓ・Ｈ工業は、令和６年１０月～令和７年３月工期の「ＨＡＣＣＰ工場倉庫増築工事」において、土木工事業又はとび・土工工事業の許可を有していないにも関わらず、発注者から1億3,027万3,000円の基礎工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和７年８月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和６年８月２１日に入札を執行した「令和６年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備ＬＥＤ化工事」及び、令和６年１２月１１日に入札を執行した「令和６年度図書館ＬＥＤ照明設備整備事業図書館照明ＬＥＤ化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１０月１６日に長野地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社だるま商店の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、加古川簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和５年７月14日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和６年７月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社相羽建設は、令和７年５月２日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年１月１５日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、令和８年１月３０日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

令和６年６月下旬頃、多野産業（株）代表取締役 小坂 裕一郎（当時）は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和６年７月３日頃、小坂 裕一郎は前記入札において、多野産業（株）に最低制限価格と同額の入札をさせた上、同月４日、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより、入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし、令和７年１０月７日に前橋地方裁判所から懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定した。

登録取消し