許認可の取消・停止等データベース

株式会社センデンは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、令和７年４月30日に株主総会の決議により解散した。

株式会社川田住建が建設業法第１７条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 また、同工事を、建設業法第２２条第１項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第２８条第１項第４号に該当する。

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社二隆建設は、役員等の罰金刑（刑法）の確定により、建設業法第8条第12号に該当することとなったにもかかわらず、当該重要な事項について事実と異なる内容を記載した建設業許可申請書を提出し、もって不正の手段により建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

株式会社林栄工務店の代表者は、刑法（明治40年法律第45号）第261条等の罪により、福岡地方裁判所田川支部から拘禁1年（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年12月5日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社浦和工業は、令和６年７月４日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ５メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義務を怠り、必要な措置を講じず、同作業の進行状況を監視しなかった過失により、令和７年３月７日沖縄簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により罰金20万円（法人）、及び罰金50万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和8年1月 16 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

産業廃棄物処理業許可の取消し