許認可の取消・停止等データベース

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

青木あすなろ建設株式会社は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第６５条第２項第５号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社星野外構及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、平成30年６月７日、新潟県阿賀野市内の空き地において、廃棄物である樹木の枝葉等約156キログラムを焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するとして、令和元年９月10日に新発田簡易裁判所から、同社は罰金100万円、同社の代表取締役は罰金50万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ディーエス産業の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注費を計上する等の方法により所得を秘匿した上で平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の法人税確定申告を行うなど不正な行為により法人税及び地方法人税を免れた。 また、架空の課税仕入れを計上する方法により、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税確定申告を行うなど不正な行為により消費税及び地方消費税を免れた。 これにより令和３年１０月４日福井地方裁判所から貴社元代表取締役は懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金３７００万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。