許認可の取消・停止等データベース

有限会社星野外構及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、平成30年６月７日、新潟県阿賀野市内の空き地において、廃棄物である樹木の枝葉等約156キログラムを焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するとして、令和元年９月10日に新発田簡易裁判所から、同社は罰金100万円、同社の代表取締役は罰金50万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ディーエス産業の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注費を計上する等の方法により所得を秘匿した上で平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の法人税確定申告を行うなど不正な行為により法人税及び地方法人税を免れた。 また、架空の課税仕入れを計上する方法により、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までと平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの二事業年度において虚偽の消費税及び地方消費税確定申告を行うなど不正な行為により消費税及び地方消費税を免れた。 これにより令和３年１０月４日福井地方裁判所から貴社元代表取締役は懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同社は罰金３７００万円の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社安武建設工業は、令和2年（2020年）9月30日、令和3年（2021年）9月30日及び令和4年（2022年）9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県に提出し、入札参加資格申請を行った。

有限会社留野組及びその代表取締役は、令和５年１月２０日に名古屋簡易裁判所において職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４４条違反により罰金１０万円の略式命令を受け、同年２月９日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社Ｔ・トラスト及びその代表取締役は、令和５年１月２０日に名古屋簡易裁判所において職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４４条違反により罰金１０万円の略式命令を受け、同年２月１０日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で，報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのできる報酬の額を超過した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社Rifectoは、営業所の所在地が確知できないため、令和５年２月１０日付け群馬県報第１００７３号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

１ 当該建設業者の元代表取締役は、当該建設業者の業務全般を統括する立場にあって当該建設業者の代表取締役であった当時、家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、損害保険契約を締結していた保険会社から請求を代行する会社に保険金を振り込ませて騙し取ろうと考え、当時当該建設業者の従業員であった者と共謀のうえ、 (1) 平成31年３月25日から令和元年７月22日までの間にバール等でスレートを損壊し、損害額97万3,728円を生じさせ、台風により損害が生じた旨の内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年８月６日、147万9,222円を口座に入金させた。 (2) 訪問した共同住宅４棟においてバール等でスレートを損壊し、損害額537万7,363円を生じさせ、台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和元年12月17日に663万893円を口座に入金させた。 (3) 家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出し、同社社員に正当な保険金であると誤信させ、令和２年７月21日、152万6,007円を口座に入金させた。 (4) 令和２年９月14日、家屋の修理検査のため、訪問した住宅において自らバール等で家屋を損壊し、損害額91万8,500円を生じさせ、令和元年10月12日の台風により損壊したとの内容虚偽の見積書及び保険金請求書を保険会社に提出したが、調査会社に不正請求であることを見破られ、目的の達成を遂げなかった。 ２ これらのことで、当該建設業者の元代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第246条第１項の罪、同項及び同法第250条の罪並びに同法第260条前段の罪により、懲役２年６月の刑に処せられ、令和４年８月13日にその刑が確定した。

株式会社古栃建設の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である足場材を投棄したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の規定に違反するものとして、令和４年７月20日に富山簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

株式会社津留建設の元代表取締役は、その在任当時の平成３０年３月２３日に、名古屋簡易裁判所において刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）違反により罰金１０万円の略式命令を受け、同年４月１１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社谷土建および同社代表は、法定の除外事由がないにもかかわらず、工事で出た廃材を同社敷地内において焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２の規定に違反したとして令和４年１１月２９日に罰金刑に処せられ、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。