許認可の取消・停止等データベース

AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

代表取締役は、刑法（昭和４０年法律第４５号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮２年執行猶予５年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社佐藤電工の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等違反により、罰金５０万円の刑に処せられ、令和５年６月２日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社アサラの代表取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑１０万円の判決を受け、令和４年９月２９日にその刑が確定している。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和５年５月２５日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が、元代表取締役については、同月２６日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

千葉県市川市が令和２年４月２４日に入札を執行した「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事」において、株式会社淺沼組の元千葉営業所長は、工事の価格などの情報を事前に入手するなどして落札したことにより公正な入札を妨害したとして、令和５年３月９日に千葉地方裁判所において刑法第６０条及び刑法第９６条の６第１項違反により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金７万円の刑に処せられ、令和５年５月９日にその刑が確定した。

西武緑化管理株式会社は、建設業法第２６条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。