許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

（有）永田板金工業所は、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、１次下請けとして工事を施工したが、再下請として選定した事業者が建設業法の許可を受けていない営業所と知りながら、請負契約を締結し、建設業法第３条第１項に定める軽微でない工事を発注し施工させた。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当し、監督処分の対象となる

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年６月３日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年６月１８日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ＬＤＫテックは、福岡県福岡市内の工事外９件の工事において、建設業法第26条第１項及び同条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社未来建設は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都小金井市内の民間発注の工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業を営む者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社金子工業の役員が、建設業法第８条第１２号に規定する欠格要件に該当することが判明した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当すると認められる

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月１日には他社に所属し、貴社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し