トライ

措置の概要

発表機関

滋賀県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2025年5月28日

効力期間

2025年6月11日〜2025年6月17日

対象範囲

一部

（１）処分の内容 建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止処分 （２）停止を命ずる営業の範囲 建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの （注1）「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築工事を請け負う営業をいう。 （注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公 共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事以外の工事をいう。 （３）停止を命ずる期間 令和７年６月１１日から令和７年６月１７日までの７日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年5月28日

対象となった許認可・登録

公表内容

被処分者は、彦根市地先における民間工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による特定建設業許可を得ていないのに、同法第16条第２号の規定に違反して、下請代金の額が同号の政令で定める金額（令和６年政令第366号による改正前の金額）以上となる下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第３項（同法第28条第1項第2号該当）に該当すると認められる。

主な理由

被処分者は、彦根市地先における民間工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による特定建設業許可を得ていないのに、同法第16条第２号の規定に違反して、下請代金の額が同号の政令で定める金額（令和６年政令第366号による改正前の金額）以上となる下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第３項（同法第28条第1項第2号該当）に該当すると認められる。