建設業停止期間終了

株式会社菊水設備

宮崎県が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関
宮崎県
分野
建設業
措置
停止(公表表記: 営業停止
措置日
2025年5月30日
効力期間
2025年6月13日〜2026年6月12日
対象範囲
一部

1 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、公共工事に係るも の。(注) 「公共工事」とは、国、地方公共団体、 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に 掲げる公共法人(地方公共団体を除く)若しくは 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14 号)第18条に規定する法人が発注者である建設 工事又は民間資金等の活用による公共施設等 の整備等の促進に関する法律(平成11年法律 第117号)第2条第2項に規定する特定事業に 係る建設工事をいう。 2 営業の停止を命ずる期間 令和7年6月13日から令和8年6月12日までの 1年間

根拠法令
建設業法
状態基準日
2025年5月30日
同定済み法人
企業ページを確認法人番号 5350001011510

対象となった許認可・登録

construction_business

許可・登録番号
宮崎県知事(般-04)第12995号
所管・区域
宮崎県
対象範囲
1 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、公共工事に係るも の。(注) 「公共工事」とは、国、地方公共団体、 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に 掲げる公共法人(地方公共団体を除く)若しくは 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14 号)第18条に規定する法人が発注者である建設 工事又は民間資金等の活用による公共施設等 の整備等の促進に関する法律(平成11年法律 第117号)第2条第2項に規定する特定事業に 係る建設工事をいう。 2 営業の停止を命ずる期間 令和7年6月13日から令和8年6月12日までの 1年間

公表内容

株式会社菊水設備の前代表取締役は、令和6年9月26日に贈賄並びに詐欺の罪で起訴され、令和7年3月12日、宮崎地方裁判所において懲役2年(執行猶予4年)判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

主な理由
株式会社菊水設備の前代表取締役は、令和6年9月26日に贈賄並びに詐欺の罪で起訴され、令和7年3月12日、宮崎地方裁判所において懲役2年(執行猶予4年)判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。