許認可の取消・停止等データベース

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

アイサワ工業株式会社(以下「同社」という。）元顧問は、令和２年１１月２０日に防衛省近畿中部防衛局が執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」（以下「本件工事」という。）の一般競争入札において、当時防衛省近畿中部防衛局建築課長から本件工事の秘密事項である調査基準価格と近似した価格の教示を受けた。さらに、同社元名古屋支店長及び錢高組・アイサワ工業建設共同企業体の代表企業である株式会社錢高組の元名古屋支店長とともに共謀し共謀し偽計を用いて、公正な入札を妨害したものである。 これにより、同社元顧問及び元名古屋支店長は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）第８条違反及び刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害罪）違反に該当し、両者は令和４年１１月７日に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが建設業法第２８条第1項第２号及び第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第６６条第１項第８号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

伊藤建設工業は、兵庫県内の土木工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

鉄筋工事業に係る建設業許可を受ける前の平成３０年１０月から令和４年２月までの間に，宮城県内の複数の公共及び民間の鉄筋工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第１条の２第１項に規定する金額以上の工事請負契約を締結した。

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

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株式会社水機テクノスは、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

水道機工株式会社は、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。