許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社神西の役員の所在が確知できないため、その旨を令和6年7月30日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

大平産業株式会社は、岡山県美作市内での民間発注の解体工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社橋本組は、発注者である焼津市から直接請け負った「令和元年度焼津市ターントクルこども館建設工事（債務負担行為）（建築工事）」において、１階鉄筋コンクリートの柱を本来と異なる位置に打設したため、当該打設により生じた位置の差異の補正に際し、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）に基づかない塗厚、工法によりモルタルを施工し、供用後に当該モルタルの一部が剥落する事故を生じさせる等、粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、当該施工不良を認識していながら、その旨を発注者へ報告せずに隠蔽し、設計図書のとおりに施工したかのような虚偽の施工図等を発注者に提出した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

(1) 当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第２号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を他の建設業者等と締結した。また、本件工事において、同号に掲げる区分による許可を受けて、同法第26条第２項に規定する監理技術者を工事現場に配置すべきところ、当該許可を受けず、適格な監理技術者を配置しなかった。加えて、同様に、同法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図も作成しなかった。（同法第28条第１項第２号該当） (2) 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む大谷新建材株式会社と下請契約を締結した（同法第28条第１項第６号該当）。

当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、耐火被膜・ウレタン吹付工、内装工事（軽鉄・ボード貼工事）、シャワーユニット施工、内装工事（ポストフォーム取付工事）、OAフロアー工事、トイレブース工事、シーリング工事、ステン框取付け工事、軒天増減工事、シーリング工事（玄関ホール）、軒天・シーリング追加工事等の建設工事（内装仕上工事等）を請け負うなど、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を植村建設から請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第174条及び第62条の罪並びに売春防止法（昭和31年法律第118号）違反により、懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和３年12月９日にその刑が確定した。

当該建設業者は、その株主及び従業員である者が、当該建設業者の業務に関し、法定除外理由がないのに、令和４年10月22日午前９時55分頃、当該建設業者の敷地内において、廃棄物である木材約8.36キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金30万円の刑に処せられ、令和５年３月15日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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