許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社小松板金及び同社代表取締役は、南秋田郡井川町坂本地内の工事現場において、当該工事の労働者に、建物の屋根を作業床として屋根材の取付作業を行わせるに当たり、同作業床が地上から約５．１６メートルの高さに位置し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場所であることから、危険を防止するために必要な措置を講ずべき業務上の注意義務があったにもかかわらず、これを怠り、同所に囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じないまま作業を行わせた過失により、労働者を地上に墜落させ、死亡させた。 これにより、同社及び同社代表取締役が労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、同社については罰金２０万円の略式命令を受け、同社代表取締役については罰金５０万円の略式命令を受け、令和５年１０月１１日までにそれぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

藤和興業は、営業所に常勤の専任技術者が置かれた事実がないのに、これがある旨記載した虚偽の「専任技術者一覧表」を提出し、もって不正の手段により、令和5年9月25日付けで建設業法第3条第3項の建設業の許可の更新を受けた。このことは、同法第29条第1項第7号に該当する。

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 （２） 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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中村建設有限会社は、鳥取県発注の令和2年度及び令和3年度の国道180号外道路維持工事（2工区）、国道181号外道路維持工事（7工区）の4工事において、交通誘導員を水増し報告するなどし、工事請負代金を不正に受領したため。 このことは、建設業法第28条第1項第2号「建設業者が請負契約に関する不誠実な行為をしたとき。」に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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(株)カンプロの元代表取締役は同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法等により所得を秘匿した上、３事業年度にわたって、虚偽の確定申告書を提出し、法人税及び地方法人税を免れた。 これにより令和５年４月１４日に神戸地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役1年（執行猶予３年）、同社は罰金９００万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

㈲日晴建設の元役員が、建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたことが判明したため。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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