許認可の取消・停止等データベース

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の２（業務上失火）及び同法第211条（業務上過失致死傷）の罪により、禁錮３年（執行猶予５年）の判決を受け、令和４年１月５日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法（明治40年法律第45号）第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年２月９日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第８条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年３月７日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年８月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年11月７日にその刑が確定した。

当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年７月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する４件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項の罪により、富山地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を言い渡され、その刑が確定した。 このことが建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当するため

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和２年５月２日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

令和2年10月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、法第34条の2に定める書面（媒介契約書）に「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しながら、最新（平成30年4月1日以降適用）の国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していない。

（株）源輝は、平成２７年５月１日から平成３１年４月３０日までの４事業年度にわたって、架空外注費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、令和３年１０月２１日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金６００万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者の役員は、法第５条第１項第５号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し