許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社大井興業の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

令和３年６月１８日、南富良野町の公共工事入札において、元代表取締役が公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪に問われ、旭川地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、令和４年７月８日に刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できず、福島県告示第４３９号（令和４年６月１４日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）及び銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）違反による懲役４年の刑の執行を終わった日である平成２５年５月３１日から５年を経過しないにもかかわらず、同社及び同社の役員が建設業法第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面を添付して同法第５条の許可申請書を知事に提出したことにより、平成２９年５月１７日に同法第３条第１項の許可を受けたことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第７号の規定に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

新たな資産運用委託契約の締結禁止及び不動産（不動産信託受益権を含む）の取得に係る運用指図禁止

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社優栄土木の元役員は、産業廃棄物であるタイヤ６本合計約36㎏を、富士宮市北山字堀ノ内の畑で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金30万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

有限会社桧尾設備は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和４年３月２２日に津山簡易裁判所から同社は罰金７０万円、同社の代表取締役は罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

山本組（株）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の「雇用促進住宅大阪桜島宿舎取壊し工事」において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むアスモテック株式会社と、同法施行令第１条の２第１項で定める金額を超える建設工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

谷組（谷晴治）は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。