建設業取消取消・失効済み

草野工業株式会社

建設業許可に関する許可取消（青森県）

2022年7月21日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 青森県
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2022年7月21日
効力期間: 2022年7月21日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
1 処分内容建設業許可の取消し 2 取消しを命じる営業の範囲許可を受けている建設業の全部
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年7月21日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 4420001014374

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 青森県知事(般-29)第500636号
所管・区域: 青森県
対象範囲: 1 処分内容建設業許可の取消し 2 取消しを命じる営業の範囲許可を受けている建設業の全部

公表内容

草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）及び銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）違反による懲役４年の刑の執行を終わった日である平成２５年５月３１日から５年を経過しないにもかかわらず、同社及び同社の役員が建設業法第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面を添付して同法第５条の許可申請書を知事に提出したことにより、平成２９年５月１７日に同法第３条第１項の許可を受けたことが確認された。このことが、建設業法第２９条第１項第７号の規定に該当する。

主な理由: 草野工業株式会社が、同社の役員について暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）及び銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）違反による懲役４年の刑の執行を終わった日である平成２５年５月３１日から５年を経過しないにもかかわらず、同社及び同社の役員が建設業法第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面を添付して同法第５条の許可申請書を知事に提出したことにより、平成２９年５月１７日に同法第３条第１項の許可を受けたことが確認された。このことが、建設業法第２９条第１項第７号の規定に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。