許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和５年11月13日午後１時７分から同日午後１時９分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金100万円の刑に処せられ、令和６年６月27日にその刑が確定した。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社大西組は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産（以下「被処分者」という。）は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第４６条第２項に違反する。 (2) 被処分者は、法第４７条（業務に関する禁止事項）第２号に規定される「不当に高額の報酬を要求する行為」が認められた。この行為は法第４７条第２号に違反する。

ライジングは、奈良県橿原市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）、大麻取締法（昭和23年法律第124号）及び麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、令和７年１月７日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

有限会社大空電気の代表取締役は、令和５年（２０２３年）６月３日付けで刑法第２０８条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当するものである。

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社クラフトの元役員（犯行当時取締役）は、秋田県が発注した業務委託契約の再委託先を自社とすることについて、同県職員から便宜な取り計らいを受け、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で当該職員に現金を供与したとして、贈賄の罪により、令和７年２月１４日に秋田地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社橋本工業は、令和２年３月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年５月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

株式会社大達土木は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

株式会社三雄は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、他の建設業者から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、主任技術者を配置しなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。