許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和５年１０月４日付け官報第１０７５号にてその旨を公告したが、公告の日から３０日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第２９条の２第１項に該当する。

有限会社澤武電機商会は、県発注の「一般国道415 号外県単独道路維持修繕道路照明施設更新工事」において、建設業法第26条第１項により現場に主任技術者を置く必要があったところ、資格要件を満たす主任技術者を置かなかった。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

産業廃棄物処理業許可の取消し

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社山内建設工業の取締役は、令和２年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪（刑法204条）により、罰金20万円の略式命令を受け、令和３年１月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社サトーは、岡山県岡山市内の工事外９件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、３事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、３課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和５年６月30日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金1,600万円、前代表取締役は懲役１年２月、執行猶予３年の判決が下され、令和５年７月14日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社柳沢建設は、鹿角市から請け負った「統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）」において、虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。