対象番号 00609118449
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
3,509件
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 00609118449
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 宮城県知事(特-4)第1442号
株式会社阿部工務店は、少なくとも過去5年間において、負債額等の数値を偽った決算書を作成し、その数値を用いて経営事項審査の申請を行った。当該虚偽申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて、宮城県の入札参加資格を得た。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
対象番号 福島県知事(般-2)(般-4)第22567号
建設業許可を受ける前に、2件の民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。
対象番号 福島県知事(般-3)(般-4)第32600号
当時、Mプロジェクト(株)の取締役であった者が、令和5年11月22日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に該当する。
対象番号 福岡県知事(般-3)第17441号
株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事に係る指名競争入札において、土木工事に係る建設業の許可及び経営事項審査の有効期間が失効していたにもかかわらず、同町の「建設工事指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則」に定める変更事項の届出を怠り、当該事実を秘して不正に入札に参加した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
対象番号 兵庫県知事(2)第451413号
政令第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
対象番号 兵庫県知事(1)第451502号
令和5年9月4日付けで法第65条第2項に基づく監督処分(令和5年9月25日から令和5年10月9日までの15日間の業務停止)を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた(法第66条第1項第9号後段該当)。 上記の事実につき、令和5年9月29日付けで法第72条第1項に基づく報告命令に従わなかった(法第72条第1項違反)。上記の業務停止命令処分は、計4回にわたり、法72条第1項に基づく報告命令に従わなかったことが、その原因の事実であり、さらに同様の違反を繰り返したことは、特に情状が重い(法第66条第1項第9号前段該当)。
対象番号 東京都知事(1)第106997
被処分者は、令和4年9月の購入手付金(預り金に相当)の受け取りに係る業務について、令和5年7月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第65条第2項第4号に該当する。
対象番号 02004178448
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03102057719
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03300222778
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 02806204303
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01100193827
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03503008831 / 03523008831
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 01400173777
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 03503008830 / 03523008830
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号は公式原文で確認
業務停止(新たな投資顧問契約の締結に係る勧誘・契約締結)
対象番号 富山県知事許可(般-2)第14867号
株式会社ディーテックの代表取締役は、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)第1条の規定による改正前の道路交通法(昭和35年法律第105号)第117条の2の2第1号及び道路交通法第118条第1項第1号の罪により、懲役1年執行猶予3年の判決を令和5年3月23日に言い渡され、その判決が同年4月7日に確定した。このことが、法第29条第1項第2号に該当する。
対象番号 02806108382
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 長野県知事(般-2)第9388号
有限会社松瀬工務店の代表取締役は、南木曽町の発注工事に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為(公契約関係競売入札妨害)をし、刑法(明治40年法律第45号)に違反したとして、令和5年11月14日に木曽福島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。