許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社テイクは、福井県嶺南振興局敦賀土木事務所発注工事「交通安全補修工事07-98-21」の入札において、代表者を変更したにもかかわらず旧代表者名義のＩＣカードを使用し入札を行った。また、入札参加資格確認資料や工事請負契約書においても旧代表者名を記載し、入札、契約の手続きを行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和７年１１月２８日付け熊本県公告第６９０号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

上記建設業者は、建設業法第26条第２項の規定に違反して、雇用関係（直接的かつ恒常的）のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和７年８月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役１年（執行猶予３年）、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和４年12月17日にその刑が確定した。

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第３条第１項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

松永製畳襖店については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年11月14日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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