株式会社緑研

措置の概要

発表機関

九州地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年4月16日

効力期間

2026年5月1日〜2026年5月7日

対象範囲

全部

１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における建設業に係る営業の全て ２ 期間 令和８年５月１日から令和８年５月７日までの７日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年4月16日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 4330001001662

対象となった許認可・登録

公表内容

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年１０月から令和２年９月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和７年１１月１２日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年２月（執行猶予３年）、同社は罰金８００万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

主な理由

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年１０月から令和２年９月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和７年１１月１２日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年２月（執行猶予３年）、同社は罰金８００万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。