許認可の取消・停止等データベース

三田建設株式会社は、民間工事において、とび・土工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない工事を請け負った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和７年８月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触することにより感電の危険が生ずるおそれがあったのに、充電電路部及び作業員に絶縁用保護具等を着用させる等危険を防止するために必要な措置を講じず、作業員を死亡させたとして、令和８年４月10日に半田簡易裁判所から、同社に対し労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員１名に対し労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円の略式命令が下され、それぞれの刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

合同会社翔榮（以下「本件建設業者」という。）の代表社員である佐久間翔太は、本件建設業者の業務に関し、令和５年５月２７日、産業廃棄物収集運搬業務を営む事業者に対し委託契約を書面により行わないで、千葉県船橋市内の物置撤去工事から排出される産業廃棄物である木くず約３トンの運搬を含む解体工事一式を代金４０万円で委託した。 当該事実に基づき、土浦簡易裁判所から令和８年５月１９日付け令和８年（い）第１３６号略式命令において、本件建設業者及びその代表社員である佐久間翔太は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金５０万円の刑に処された。 このことが、建設法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

当該建設業を営む者は、羽曳野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設工事を請け負った。

営業所の所在地を確知できないため、令和８年８月21日付け神奈川県公報定期第741号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第4号の規定に 基づき、令和8年9月 25 日をもって、労働者派遣事業の許可を取り消す。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及 び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づ き、令和8年9月 25 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可 を取り消す。

有限会社林材木店（以下「本件建設業者」という。）の代表取締役である林四郎は、本件会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和２年１０月１６日午前８時頃、白井市神々廻字新駒２６１番地３本件建設業者に係る敷地内において、廃棄物である木くず約１８キログラムを焼却した。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年３月５日付け令和３年（い）第７６号略式命令において、本件建設業者及びその代表取締役である林四郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金１０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

吉井建設株式会社は、奈良県発注工事の入札及び契約手続において、実際には建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者の要件を満たさない者を、主任技術者の要件を満たす者として記載した書類を提出し、当該工事に関し、同項の規定に基づく主任技術者を置かなかった。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和７年４月４日にその刑が確定した。

平田塗装防水株式会社は、民間工事において、営業所技術者が不在で防水工事業の許可要件を欠いているにもかかわらず、建設業法第３条第１項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負った。 また、当該請け負った工事において、建設業法第２６条第１項に違反し、防水工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置した。 これらのことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第２号該当）に該当する。

金沢石材工業協同組合は、建設業法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所技術者が、別に個人事業を営んでおり、当該組合の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、前記各号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 このことは、同法第２９条第１項第１号に該当する。