許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行っていない株式会社Daidenから本件工事の主たる部分である管工事を請け負っており、同法第22条第2項の規定に違反して、同社から同社が請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った管工事の主たる部分を東進に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同人に請け負わせた。 また、本件工事及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者を配置せず、下請負人に対する現場作業に係る実地の技術指導、元請負人との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応などを主として行わないなど自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として行わず請け負った管工事の主たる部分を神空調有限会社に請け負わせており、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 また、本件工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社一六八建設と下請契約を締結した。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和８年６月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社ワッツインターナショナルは、建設業の許可を有していない期間に、大阪府大阪市内外複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

合同会社エムプランニングは、東京都国分寺市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28 条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ユウセイの役員は、建設業法（昭和24年法律第100号）違反の罪により、福岡簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、令和８年６月4日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

株式会社野村商店が平成30年に伊東市で実施した、民間住宅改装工事に関して、令和５年９月29日に静岡県から所有者に対して、当該建築物が建築基準法に違反するものとして、是正依頼書が発出されている。 このことは、建設業法第28条第１項第３号及び建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第４項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第３項に該当する。

株式会社興那下の代表取締役は、令和７年９月26日に那覇地方裁判所において、刑法（明治40年第法律第45条）第207条（同時傷害の特例）の罪で刑が確定しており、このことは建設業法第８条第7号、12号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

神里工業（株）の代表取締役は、令和５年８月23日に沖縄簡易裁判所において、刑法（明治40年第法律第45条）第208条（暴行）の罪により、罰金10万円の刑が確定しており、このことは建設業法第８条第８号に該当する。 よって、同法第29条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

有限会社アイテックは、令和７年２月１７日、双葉郡浪江町地内に所在する（仮称）かふぇことのは新築工事において、同社の関係請負人である２次下請工事業者の労働者に高さ2.21ｍのくさび緊結式足場を使用させる際、手すり及び中さん等の墜落防止設備を設けなかったため、同労働者が同足場の作業床上から墜落し死亡した。 このことにより、令和８年４月２日付けで、労働安全衛生法違反で同社が３０万円、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪で同社代表取締役に５０万円の罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し