許認可の取消・停止等データベース

ＳＩＥＧ－Ｋ株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業許可の更新申請にあたり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 このことは建設業法第29条第１項第7号に該当する。

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和６年７月25日付けの廃業により許可を受けていない状態となったにもかかわらず、その後、軽微でない建設工事を複数請け負った。 これは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号の「請負契約に関し著しく不誠実な行為」に該当する。

京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和５年１２月１５日に入札を執行した「市川市八幡２丁目２番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年７月３日に千葉簡易裁判所から公契約関係競売等妨害罪により罰金８０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和７年６月18日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

（株）綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和８年４月７日に児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第８条第 ７号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

上記の建設業者は、建設業法第３条第１項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、令和５年12月15日に破産手続開始の決定により解散した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社深沢電装の元役員（犯行当時代表取締役）は、潟上市が令和７年３月２５日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和８年５月２７日に秋田簡易裁判所において罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し