許認可の取消・停止等データベース

(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

有限会社希星工業の役員は、刑法第204条（傷害）の罪により、令和元年12月6日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和３年８月２６日に葛城簡易裁判所において、刑法第２０８条［暴行罪］による罰金刑の判決を受け、令和３年９月１１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社エテルナは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社萩建装は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社拓翔は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社ＮＥＲは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、アイワテクノ株式会社は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、有限会社井川組は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

株式会社北山建設は、令和２年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和３年１月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和３年６月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第１項に基づく履行追完を請求された。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

森工業所は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第２項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

株式会社サカモトは、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第１項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。