許認可の取消・停止等データベース

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年４月６日にその刑が確定した。

登録取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、発注者から請け負った民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、当該建設業者の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から合同会社クリンクリンナラが請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない同社が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

株式会社誠華の元代表取締役は，東広島市が発注した道路河川等維持業務に関し，元東広島市職員に対して，同社を立木伐採作業の下請業者として推奨するなどして，同社が立木伐採作業を下請受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に，現金を供与した。 このことにより，同社の元代表取締役は，広島地方裁判所から刑法第198条(贈賄)違反による懲役10か月(執行猶予３年)の判決を受け，令和４年２月９日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第19条の規定に違反して請負契約書を作成しなかったものの、アスモテック株式会社名義の請求書を受けて、同社の代表者の銀行口座に請負代金として、令和3年１月から同年３月までの間に５00万円以上の金額を振り込んでおり、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むアスモテックと下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をアスモテックから請け負った。

当該建設業を営む者は、株式会社豊が発注者から請け負った大阪市内の民間発注の店舗・共同住宅の解体工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社豊の取締役が軽微な手続きのために発注者の代表者の印鑑の作成を発注者から許されたことをきかとして、発注者の了解なく発注者から当該建設業を営む者が請負代金１千万円（本件工事で発生する１千万円相当の有価物と相殺）で本件工事の一部（躯体の解体工事及びガラの撤去）を請け負ったとする工事請負契約書を、同印鑑を押印して作成し、その契約書に基づいて、建設業の許可を受けていない当該建設業を営む者が躯体の解体工事を施工していたところ、隣接するホテルの外壁を一部損壊させたほか、当該取締役が鉄板などを敷かずガラの上に配置された解体工事用クレーンの操作を誤って同クレーンを転倒させ、そのアームが道路を挟んだ南側の建物に倒れ掛かかってその建物の一部を損壊し、付近の停電及び火災を発生させるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

１ 当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して辻󠄀原総業株式会社に請け負わせた。 ２ 当該建設業者は、本件工事において、辻󠄀原総業株式会社に解体工事一式を請け負わせる下請契約を締結し、その旨を発注者に提出したところ、発注者より一括下請負の疑義を指摘され翌月にA社が１次下請負人として仮設工事を担当する施工体系図（同社の主任技術者はB）を発注者に提出した。しかし、実際には、当該建設業者が解体工事一式を辻󠄀原総業株式会社に、杭工事を除く解体工事一式を同社が山本組株式会社に、仮設工事等を同社がA社の従業員が代表を務める建設業の許可を受けていないアスモテックに、仮設工事等を同社が建設業の許可を受けていない建勝仮設に請け負わせていた。また、A社の主任技術者と記載されたBは、同社の従業員ではなく、建勝仮設が雇い、又は下請契約を締結していた。このように、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

当該建設業者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、道岡建設工業株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を山本組株式会社から請け負った。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社つくば型枠は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者（株式会社つくば型枠）等が法第8条各号に規定する欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した経営業務の管理責任者の略歴書を提出し、もって不正の手段により、平成28年5月6日付けで法第3条第3項の許可の更新を受けた。当該事実は建設業法第29条第1項第7号に該当する。

株式会社松葉工務店は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者（株式会社松葉工務店）等が法第8条各号に規定する欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員）の住所、生年月日等に関する調書を提出し、もって不正の手段により、令和2年1月23日付けで法第3条第3項の許可の更新を受けた。当該事実は建設業法第29条第1項第7号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

冨田電気通信株式会社は、平成31年２月28日、令和２年２月29日及び令和３年２月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和２年度及び令和３年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。

産業廃棄物処理業許可の取消し