建設業停止期間終了

冨田電気通信株式会社

建設業許可に関する営業停止（京都府）

2022年3月30日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 京都府
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2022年3月30日
効力期間: 2022年4月13日〜2022年5月27日
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第２８条第３項の規定による営業停止処分（45日間）１営業の停止を命じる営業の範囲建設業の公共工事に係る営業の全て２期間令和４年４月13日から令和４年５月27日までの45日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年3月30日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 8130001042830

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 京都府知事許可（般・特－３）第30680号
所管・区域: 京都府
対象範囲: 建設業法第２８条第３項の規定による営業停止処分（45日間）１営業の停止を命じる営業の範囲建設業の公共工事に係る営業の全て２期間令和４年４月13日から令和４年５月27日までの45日間

公表内容

冨田電気通信株式会社は、平成31年２月28日、令和２年２月29日及び令和３年２月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和２年度及び令和３年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。

主な理由: 冨田電気通信株式会社は、平成31年２月28日、令和２年２月29日及び令和３年２月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和２年度及び令和３年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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