冨田電気通信株式会社

措置の概要

発表機関

京都府

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2022年3月30日

効力期間

2022年4月13日〜2022年5月27日

対象範囲

全部

建設業法第２８条第３項の規定による営業停止処分（45日間） １ 営業の停止を命じる営業の範囲 建設業の公共工事に係る営業の全て ２ 期間 令和４年４月13日から令和４年５月27日までの45日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2022年3月30日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 8130001042830

対象となった許認可・登録

公表内容

冨田電気通信株式会社は、平成31年２月28日、令和２年２月29日及び令和３年２月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和２年度及び令和３年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。

主な理由

冨田電気通信株式会社は、平成31年２月28日、令和２年２月29日及び令和３年２月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和２年度及び令和３年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。