許認可の取消・停止等データベース

株式会社西川工業は，令和２年２月26日，香川県仲多度郡多度津町内の工事現場において，足場の解体作業にあたり，当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育をせず作業を行わせ，死亡事故が発生した。 このことにより，同社は，労働安全衛生法違反により，福山簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け，令和３年３月25日にその刑が確定した。 このことが，建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法第204条の罪により、罰金の刑に処せられた。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

輿石建材株式会社の役員等（最大出資者）は、令和元年5月13日に甲府地方裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。 また、同社は、同社の役員等が建設業法第8条に定める欠格要件に該当していたにも関わらず、役員等が欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書を添付して、令和3年3月15日に山梨県知事に対し建設業の許可申請を行い、不正の手段により令和3年4月12日付けで建設業許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

村田電気設備有限会社の代表取締役は、公契約関係競売等妨害罪および贈賄罪により、令和3年5月26日に富山地方裁判所から懲役2年、執行猶予3年の判決を受け、令和3年6月10日にその刑が確定した。 このことは建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者は、東大阪市内の民間工事（以下「本件工事」という。）において、他の建設業者Aの代表取締役を監理技術者として工事現場に配置するなど、建設業法第26条第1項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を監理技術者として工事現場に配置した。 また、本件工事において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を他の建設業者B等と締結した。 また、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して他の建設業者Bに請け負わせた。

当該建設業者は、箕面市発注の工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

① 同社の元役員は、胆振総合振興局が平成30年4月25日に執行した「経営体豊共第１地区61工区」農業土木工事の制限付一般競争入札に関し、同社を構成員とする経常建設共同企業体に当該工事を落札させようと考え、他の２業者の担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、前記２業者が同経常建設共同企業体の入札予定金額を超える金額で入札することにより同経常建設共同企業体に同工事を落札させる旨協定し、談合した。 このことにより、令和3年3月11日、旭川地方裁判所において、談合罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年3月26日に刑が確定した。 ② 同社の元社員は、前記工事の制限付一般競争入札に関し、胆振総合振興局職員（当時）と共謀の上、同社内にて、電子メールで工事価格の教示を受け、同入札において同工事を落札させ、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、前記職員が不正な行為をしたことに関する謝礼の趣旨で、職員の親族宅の外構工事（108万円相当）を15万円で施工し、差額の賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月1日、札幌地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪、贈賄罪により、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、同年6月16日に刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金の刑に処せられた。

取締役が、その業務に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反し、罰金刑に処せられ、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

産業廃棄物処理業許可の取消し