許認可の取消・停止等データベース

有限会社ウインズは、北播磨県民局発注の公共工事において、元請業者である株式会社平尾工務店と建設業の許可を受けずに500万円を超える金額で令和2年11月20日付で下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社平尾工務店が、兵庫県北播磨県民局と請負契約を締結した公共工事において、500万円を超える金額の下請契約を令和2年11月20日付で建設業の許可を受けていない者と締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社予州興業の前代表取締役は、四国中央市が入札を執行した３件の海岸保全施設改良工事に関し、市担当職員から秘密事項である直接工事費又は予定価格の教示を受けて同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和３年７月19日付けで懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者が、建設業法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者として同法第５条の許可申請書に記載した者が他社に雇用されており、同号に掲げる専任の者を営業所に置いていなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、同条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第３項の許可の更新を受けた。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第95条及び第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、令和元年７月４日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、大阪府公報でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

株式会社大﨑及び同社の従業員３名は、令和３年４月１６日に名古屋地方裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反により法人につき罰金１５０万円、従業員２名につき懲役１年２月（執行猶予３年）、従業員１名につき懲役１年（執行猶予３年）の刑を受け、同年５月１日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

渡辺建設工業有限会社の元代表取締役は南房総市発注の建築一式工事及び土木一式工事において、公契約関係競売等妨害罪により逮捕、起訴され、千葉地方裁判所から令和３年４月１２日付令和２年(わ)第２２８５号により懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

当該建設業を営む者は、泉佐野市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を国土交通大臣の許可を受けた株式会社鈴木塗装工務店から請け負った。

当該建設業者が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）違反及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、罰金1,100万円の刑に処せられ、令和３年３月５日にその刑が確定した。また、当該建設業者の株主かつ実質的経営者で業務全般を統括する立場であった者が、その業務に関し、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。