許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者に許可に係る建設業の全部の譲渡を行った者について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃掃法」という。））に違反したことにより、罰金３０万円の刑が確定したこと認められた。このことが、建設業法第２８条第１項第３号の規定に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社岡部工務店は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社明石は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役２年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年３月13日にその刑が確定した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役５月の刑に処せられ、令和５年２月17日にその刑が確定した。

株式会社ＰｅａｃｅＬａｎｄの営業所の所在地を確知することができないため、令和７年１月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和６年８月２７日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、同社社員（当時）は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和６年８月20日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和７年１月30日には、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当する。

航空自衛隊第２航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和６年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社ＧＲＥＥＮ ＬＥＡＦは、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

西岡電工は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。