建設業取消取消・失効済み

株式会社橋本工業

建設業許可に関する許可取消（京都府）

2025年4月7日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 京都府
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2025年4月7日
効力期間: 2025年4月7日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し（対象業種：土、管、水）
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2025年4月7日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 2130001049039

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 京都府知事許可（特－５）第19992号
所管・区域: 京都府
対象範囲: 建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し（対象業種：土、管、水）

公表内容

株式会社橋本工業は、令和２年３月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年５月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

主な理由: 株式会社橋本工業は、令和２年３月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年５月31日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

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