許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

前代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け､その刑が確定している｡ このことが､建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる｡

業務停止

産業廃棄物処理業許可の取消し

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

被処分者は、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を講じなかった。 このことは、宅地建物取引業法第31条の3第3項の規定に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。

株式会社エスポートは、令和２年11月以降に受注した５件の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に基づき主任技術者を工事現場に配置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を配置していた。また、令和５年１月以降に受注した岡山県倉敷市、広島県福山市、千葉県千葉市における４件の建設工事において、神奈川県川崎市に所在する営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を主任技術者として配置し、さらに実質的な主任技術者としての職務は、資格要件を満たさない者に行わせていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

１ 当該建設業者は、令和６年１月下旬に、A氏と面談し、建設業の許可を受けるため、同人に第一種電気工事士免状の提示を求め、次の条件で、同人と雇用契約を締結した。 ①担当する業務内容 現地調査及び電力申請に必要な書類作成 ②就業場所 会社が指定する場所 ③労働時間 定めず。 ④報酬は月額面10万円（ここから社会保険料は控除、税金は控除せず。） ⑤雇入日 令和６年２月１日 ⑥雇用期間 令和６年２月１日～ ⑦その他 令和６年４月まで自宅待機（それまで担当する業務なし） 当該建設業者は、A氏を雇入れ後、同人に毎月10万円から社会保険料を控除した額の報酬を支払っていたものの、同人に仕事を与えず、その結果、同人は当該建設業者の業務を行わずに自宅待機をする状態が続いた。そのような状態を継続させたまま、令和６年6月初旬に同人に解雇を予告し、同月末日をもって同人は当該建設業者を退職した。 ２ 当該建設業者は、令和６年３月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏は営業所に常勤して専ら職務に従事することを要するものではなく、すなわち、専任の者ではなく、かつ、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年４月12日に電気工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。

株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年８月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社尾川工業の取締役は、令和６年７月29日に名古屋地方裁判所において覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により懲役２年（執行猶予４年）の判決を受け、同年８月14日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

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