関東建設工業株式会社

措置の概要

発表機関

関東地方整備局

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年4月27日

効力期間

2026年5月12日〜2026年7月10日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの （注１）「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 （注２）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年５月１２日から令和８年７月１０日までの６０日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年4月27日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 4070001018972

対象となった許認可・登録

公表内容

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和４年１０月１９日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１２月２４日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

主な理由

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和４年１０月１９日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１２月２４日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。