三葉産業株式会社

措置の概要

発表機関

大阪府

分野

建設業

措置

取消（公表表記: 許可取消）

措置日

2023年7月10日

効力期間

2023年7月10日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第29条第１項に基づく建設業許可の取消し（建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業及び解体工事業に係る一般建設業の許可の取消し）

根拠法令

建設業法

状態基準日

2023年7月10日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 7120001188774

対象となった許認可・登録

公表内容

当該建設業者は、令和５年１月27日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったＡ社が作成した建設資材の売買に係る見積書等を建設工事請負契約に係る見積書等に改ざんした虚偽の見積書等を提示し、同社において、同人が平成26年１月から平成31年２月まで建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験を有していたとの虚偽の内容を記載し、令和５年２月24日に、同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和５年５月２日、許可を受けた全ての建設業について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。

主な理由

当該建設業者は、令和５年１月27日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第７条第１号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったＡ社が作成した建設資材の売買に係る見積書等を建設工事請負契約に係る見積書等に改ざんした虚偽の見積書等を提示し、同社において、同人が平成26年１月から平成31年２月まで建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験を有していたとの虚偽の内容を記載し、令和５年２月24日に、同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和５年５月２日、許可を受けた全ての建設業について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。