建設業停止期間終了

正和運輸株式会社

建設業許可に関する営業停止（北海道）

2026年5月20日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 北海道
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2026年5月20日
効力期間: 2026年6月3日〜2026年6月9日
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
営業停止 ①営業停止期間令和８年６月３日から令和８年６月９日までの７日間 ②営業停止の期間業種、地域、公共工事、民間工事の範囲を限定せず営業の全部停止
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2026年5月20日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 3440001006049

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 北海道知事許可（特－05）檜第00443号
所管・区域: 北海道
対象範囲: 営業停止 ①営業停止期間令和８年６月３日から令和８年６月９日までの７日間 ②営業停止の期間業種、地域、公共工事、民間工事の範囲を限定せず営業の全部停止

公表内容

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

主な理由: 正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

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