建設業停止期間終了

東日本緑化工業株式会社

建設業許可に関する営業停止（福島県）

2023年11月21日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 福島県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2023年11月21日
効力期間: 2023年12月6日〜2024年12月5日
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
１停止を命ずる営業の範囲建設業に係る営業のうち、公共工事に係る営業（注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。２期間令和５年１２月６日から令和６年１２月５日までの１年間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2023年11月21日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 4380001016656

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 福島県知事（般-2）第6569号
所管・区域: 福島県
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲建設業に係る営業のうち、公共工事に係る営業（注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。２期間令和５年１２月６日から令和６年１２月５日までの１年間

公表内容

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

主な理由: 東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

公式URLは証跡パックに収録

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