東日本緑化工業株式会社

措置の概要

発表機関

福島県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2023年11月21日

効力期間

2023年12月6日〜2024年12月5日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、公共工事に係る営業 （注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 令和５年１２月６日から令和６年１２月５日までの１年間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2023年11月21日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 4380001016656

対象となった許認可・登録

公表内容

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

主な理由

東日本緑化工業（株）の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から３件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち２件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和５年９月２８日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。