労働者派遣職業紹介取消取消・失効済み

エヌエス・ジャパン株式会社

労働者派遣事業許可・有料職業紹介事業許可に関する許可の取消し（厚生労働省）

2021年8月30日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

2021年8月30日付の労働者派遣事業許可（派13-306113）と有料職業紹介事業許可（13-ユ-307307）の取消記録です。対象法人の所在地は当時の公表資料で照合してください。同名法人や、その後の許可取得状況とは区別して確認する必要があります。

発表機関: 厚生労働省
分野: 労働者派遣職業紹介
措置: 取消（公表表記: 許可の取消し）
措置日: 2021年8月30日
効力期間: 2021年8月30日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年8月 30 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。
根拠法令: 労働者派遣法・職業安定法
状態基準日: 2021年8月30日

対象となった許認可・登録

労働者派遣事業許可

許可・登録番号: 派13-306113
所管・区域: 厚生労働大臣
対象範囲: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年8月 30 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

有料職業紹介事業許可

許可・登録番号: 13-ユ-307307
所管・区域: 厚生労働大臣
対象範囲: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年8月 30 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

公表内容

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和3年8月 30 日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

主な理由: エヌエス・ジャパン株式会社は、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。)第 73 条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、平成 30 年 12 月 27 日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号及び職業安定法第 32 条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。 ※労働者派遣法、職業安定法及び入管法の関係条文は、

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

上記の公式資料との照合日：2026年10月6日